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当社における新規取り扱い暗号資産の審査について

1.⽬的

この⽂書は、当社が新たに暗号資産の取り扱いを⾏う場合の審査体制と⼿続きを公開することで、当社の審査が適切に⾏われていることを⽰し、これをもって利⽤者保護に対する取り組みの⼀助とするものです。

 

2.定義

この⽂書に使⽤する⽤語の定義は、次のとおりとします。

発⾏状況

暗号資産の発⾏に関わる状況(発⾏者や発⾏数量など)を⽰す情報をいう。

取引状況

暗号資産の流通に関わる状況(取引⾼や時価総額など)を⽰す情報をいう。

利⽤状況

暗号資産のユースケースに関わる状況を⽰す情報をいう。

プロジェクト

暗号資産が使⽤されるブロックチェーンネットワークおよびそれを核としたエコシステムの形成に取り組む活動の総体をいう。

発⾏者

暗号資産を発⾏する、企業や財団・プロジェクトチームやコミュニティ等の集団・個⼈をいう。

関係者

プロジェクトに関わる者のうち、当社が主要なメンバーであると判断する者をいう。

 

3.取扱審査の体制

当社における取扱暗号資産の審査体制とその⼿続きは、以下のとおりです。

 

1)取扱審査体制の構成

当社では、いわゆる3線体制による内部統制環境のもと、以下に⽰す分担で取扱審査に取り組んでいます。

 

1線部⾨(事業部⾨)      

2線部⾨(コンプライアンス部⾨)

3線部⾨(内部監査部⾨)

 

2)取扱審査体制の独⽴性

当社では、以下にて取扱審査体制の独⽴性を確保しております。

・1線部⾨(営業部⾨を含む)が取扱銘柄の選定を⾏い、2線部⾨に対して当該銘柄の取扱申請を⾏います。

・2線部⾨では、当該銘柄の取扱審査を⾏います。

・3線部⾨は、取引審査における健全なガバナンスを保つため、内部監査を通して取扱審査全般に関する事後的な確認と、必要に応じた是正措置の提起を 1 線部⾨及び2線部⾨に対して⾏います。

・1 線部⾨、2線部⾨、3線部⾨の職員の間に兼務はなく、かつ営業部⾨、2線部⾨、3線部⾨の職員の間に兼務はありません。

・2線部⾨の担当役員は、1線部⾨及び営業部⾨の担当役員とは別となっております。

 

3)取扱リスクに対する検証体制

・取扱リスクを包括的かつ具体的に検証し特定する機関・部⾨、もしくはこれを⾏う者が所属する部⾨名等当社では、取扱リスクについて次の⼆段階の検証を⾏っています。

⼀次検証:    2 線部⾨

⼆次検証:    統合リスク管理委員会

 

4)審査結果に基づき意思決定を⾏う⼿続き

・取扱審査体制による取り扱い審査⼿続きの概要

当社では、取扱審査に先⽴ち、1線部⾨が、市場調査や利⽤者ニーズの分析等によって選出された銘柄について調査を⾏い、対象銘柄の収益性や適切性等を総合的に勘案して取扱申請対象を選定しています。 2線部⾨は、1線部⾨による取扱申請を受けて対象銘柄に対する取扱審査を⾏い、審査結果を担当役員 に報告します。担当役員は、内容に問題がなければ承認を⾏います。

 

・特定された取扱リスクの扱いを決定する⼿続きの概要

2線部⾨担当役員は、2線部⾨の審査結果を統合リスク管理委員会に提出し、その内容を報告いたします。統合リスク管理委員会は、取扱暗号資産のリスク検証を⾏い、必要に応じてリスク管理策の設定や、追加審査の指⽰もしくは取扱⾒送りの決定を⾏います。

 

・取扱に対する最終意思決定

統合リスク管理委員会の審議結果、取扱に問題がなければ、取締役会に上程し、取扱暗号資産に対する当社としての最終的な意思決定を⾏います。

 

5)資料の保存

・取扱審査の過程および結果資料の保存ルール

当社では、取扱審査の過程および結果にて使⽤した資料について、2 線部⾨が管理し、原則として当社で当該銘柄の取り扱いが終了するまで保存します。

 

4.取扱審査の観点

当社の取扱審査における各事項の観点は、以下のとおりです。

 

1)取扱暗号資産に関する審査事項発⾏状況

取引状況利⽤状況

暗号資産の関係者

暗号資産及び記録台帳の技術対象プロジェクト

その他審査に必要な事項

 

2)社内体制に関する審査事項暗号資産の安全管理体制 暗号資産の技術対応能⼒

⾃社の取引処理能⼒財務耐久性

需要⾒込み

利⽤者との利益相反

取扱い開始時の価格決定⽅法及び取引条件利⽤者への情報提供及び説明

その他審査に必要な事項

 

3)取扱暗号資産のリスク検証に関する審査事項マーケットリスク

プロジェクト等に関わるクレジットリスク流動性リスク

ハッキングリスク改ざんリスク

レピュテーションリスクコンプライアンスリスク AML/CFT リスク

その他リスク

 

以上

          2022 年 11 ⽉ 24 ⽇         作成

2023 年  7 ⽉ 24 ⽇          改定

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