1. 定義

(1) 本方針において、マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た収益を、金融システム等の利用を通じて、その出所や真の所有者がわからないようにする等の行為をいいます。

(2) 本方針において、テロ資金供与とは、金融システム等の利用を通じて、テロリスト又はその協力者等のほか、大量破壊兵器の拡散に関わる者等に対し、資金又はその他の利益を提供する行為をいいます。

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2. 組織体制

(1) 当社は、マネロン・テロ資金供与防止を経営の重要課題の一つと位置づけ、取締役会をはじめ経営陣が主体的かつ積極的に関与し取り組んでまいります。

(2) 取締役会は、内部管理統括担当役員をマネロン・テロ資金供与防止のための統括管理責任者とし常時マネロン・テロ資金供与に関する情報収集と適切な対応を実施し、定期又は適時報告させることとしています。

(3) 統合リスク管理委員会は、マネロン・テロ資金供与防止に関する方針及び手続の制定並びに業務計画の管理において中心的な役割を担い、取締役会に報告・上程を行います。

(4) AML/CFT 対策室はマネロン・テロ資金供与防止の主管部署として各部門と連携し、マネロン・テロ資金供与対策高度化にかかるプログラムを立案・推進するほか、マネロン・テロ資金供与に係るリスク評価を取りまとめ、定期的及び必要に応じで随時、取り組み状況を統合リスク管理委員会に報告します。

(5) AML/CFT 対策室は、取引時確認、取引モニタリングの結果、疑わしい取引について必要な届出を行うほか、役職員に対しマネロン・テロ資金供与防止に係る研修を実施します。

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3. リスクベース・アプローチ

(1) 当社は、マネロン・テロ資金供与防止に関して、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているリスクを適時適切に特定及び評価し、リスクに見合った低減措置を実施します。

(2) 当社は、定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン・テロ資金供与対策に重大な影響を及ぼす可能性のある新たな事象の発生時には、必要に応じてリスク評価を見直します。

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4. 取引時確認記録

(1) 当社は、新規利用者との取引開始時のみならず、すでに取引のある利用者についても、利用者や取引形態のリスクに応じて、取引時確認を実施します。

(2) 当社においてリスクが高いと判断した場合には確認事項を追加し、必要に応じ改めてスクリーニングを行うなど厳格な利用者管理を実施することにより、不適切な利用者との取引関係を排除します。

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5. 取引モニタリング

当社は、マネロン・テロ資金供与防止のため、取引のモニタリングを継続的に実施します。

 

6. 疑わしい取引の届け出

当社は、取引モニタリング等で検知された疑わしい取引を適切に処理し、当局に届出を行います。

 

7. 利用者受入方針

当社は、利用者の受入れに関して、利用者の適切なリスク格付けのために、必要な基準を整備し ます。当社は、同基準をもとに格付けされた利用者のリスクに応じて、適時適切な措置を講じるべく、必要な社内体制を整備します。また、当社は、必要な基準や措置が実効的となっているかについて定期的に検証・監査する社内管理態勢を構築します。

 

8. 経済制裁及び資産凍結

(1) 当社は、経済制裁関連法令等を遵守して、適切に制裁対象者に関するスクリーニングを行います。

(2) 当社は、国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。

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9. 社内研修

当社は、マネロン・テロ資金供与防止に関する社内研修を定期的及び必要に応じて実施し、役職員の知識取得と意識向上を図ります。

 

10．記録保存

当社は、適用法令等を遵守した、記録保存に関する方針及び手続きを定めています。

 

11．内部監査

当社は、内部監査室によるマネロン・テロ資金供与防止対策の遵守状況の定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえ、継続的に態勢改善に努めます。

 

以上 2021 年 4 月 22 日