１．計画されたハードフォークへの対応について
（１）当社は、当社が現に取扱う暗号資産に関するハードフォークの計画についての情報収集に努めます。
（２）当社は、前項に定める情報収集によりハードフォークの発生時期、ハードフォークの内容、ハードフォークを計画する主体、ハードフォークの目的および予測される効果、ハードフォークによりお客様に生ずるリスク等、暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、お客様に当該情報を提供するよう努めます。
（３）当社は、ハードフォークによりお客様財産の保全およびお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがある場合は、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ当該取扱暗号資産に関する当社サービスの全部または一部を一時停止するなど、お客様財産の保全およびお客様との取引を確実に履行するために必要かつ合理的な措置を講じるものとします。また、当社は、当該取扱暗号資産に関する当社サービスの全部または一部を一時停止する等の措置を行った場合には、当該取扱暗号資産の特質を考慮した上でお客様財産の安全性を確認した場合に限り、当該一時停止措置を解除します。
（４）当社は、前項に定める措置を講ずる場合は、速やかに、かつ、事前に当該一時停止の開始時期および理由等をお客様に通知します。ただし、緊急に停止せざるを得ない場合は、当該一時停止後速やかに当該一時停止の開始時期および理由等を通知します。
（５）当社は、当社サービスの一時停止の開始および停止した当社サービスの再開について、速やかにお客様へ伝えます。また、再開時期をあらかじめ定めずに当社サービスを停止した場合は、当社サービスの再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供します。
（６）当社は、前項に定めるほか、ハードフォークの発生に伴い行った当社サービスの一時停止時および再開時におけるお客様が注意すべき事項として、次の各号に定める事項を、契約締結前交付書面において明示し、お客様にあらかじめ通知します。
① ハードフォークに伴う当社サービスの一時停止以降、当社サービス再開までの間、金銭の出金ができなくなること
② ハードフォークの発生に伴い行った当社サービスの一時停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動等によりお客様に損失が生じる可能性があり、当該損失について、当社は一切の責任を負わないこと
 
２．新暗号資産のお客様への付与について
（１）当社は、新暗号資産が次の各号に定める事項を十分に満たしていることが確認できる場合に限り、新暗号資産のお客様への付与を行います。
① 新暗号資産についてリプレイ・プロテクション（replay protection）等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること
② 新暗号資産にお客様の財産を侵害する仕組みが講じられていないこと
③ 新暗号資産の有する機能が不法または不正な行為を誘引するものではないこと
④ ハードフォークを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと
⑤ 当社において当社分とお客様分のウォレット分離を行うための開発ができていること
⑥ その他、新暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと
（２）当社は、ハードフォークの基となる暗号資産（以下、「原暗号資産」という。）の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、新暗号資産をお客様に付与します。また、ハードフォークにより複数の新暗号資産が発生した場合、当社は、発生したそれぞれの新暗号資産について、お客様への付与の要否を判断します。
（３）当社は、前項に定める場合において、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭等をお客様に交付する場合があります。この場合、当社は、新暗号資産相当額を算出する基準をあらかじめお客様に通知します。
（４）当社は、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合または前項に定める対応を行う場合を除いて、お客様の保有する原暗号資産から生じる新暗号資産を当社の資産として認識しないものとします。
（５）当社は、新暗号資産のお客様への付与その他のお客様保護のために必要な措置に伴い現に生じた当社サービスに要した費用を、利用規約またはお客様との契約締結前書面において明示し、あらかじめお客様に通知している場合に限り、手数料としてお客様から徴収できるものとします。
 
３．お客様への告知方法について
当社は、契約締結前交付書面、当社のウェブサイト上での告知、電子メールその他の当社が適切と認める通知手段を用いて、ハードフォークに関するお客様への通知を行います。
 
                                                                                                                                                          以上


2021年4月22日